2021-04-14 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
私、昨年もこの資源エネルギー調査会の中で原子力問題の質疑のときに触れさせていただきましたが、私自身が旧産炭地域の出身です。そこの自治体で働いてきて、本当にこの国のエネルギー政策の転換によって大きく、住民の方も地域の経済も自治体も全部大きく振り回されたということを経験してきました。
私、昨年もこの資源エネルギー調査会の中で原子力問題の質疑のときに触れさせていただきましたが、私自身が旧産炭地域の出身です。そこの自治体で働いてきて、本当にこの国のエネルギー政策の転換によって大きく、住民の方も地域の経済も自治体も全部大きく振り回されたということを経験してきました。
私は、北海道の旧栗沢町という、現在、岩見沢市というところですが、産炭地域の出身であります。近隣市町村も同様に石炭産業によって繁栄した市町村が多くあり、特徴的なのは隣の財政破綻をしてしまった夕張市があります。夕張市が象徴するように、一九六〇年、人口のピーク時では十一万六千九百八人と、当時の写真等を見ても本当に本当に活気に満ちた町でした。
この北海道の産炭地域、芦別市とかそういうところでやっているんですけれども、一度ぜひごらんをいただけると、感謝を申し上げたいと思いますので、ぜひお願いをしたい、このように思います。 質問を続けさせていただきます。 同じように私の選挙区なんですが、留萌管内という地域も私の選挙区でございまして、この留萌管内では風力発電が盛んでございます。
そしてまた、この旧産炭地域の活性化のために、産業がないという中で、何とかしていこうという中で、さまざまな取組がある。その中の一つの取組としてのこの地下ガス化。
旧産炭地域の閉山対策につきましては、昭和三十八年に第一次の石炭政策を策定して以降、平成十三年度までに約四十年間行ってきております。 具体的に申し上げますと、石炭産業の合理化、構造調整の支援、それから生産縮小や閉山に伴う雇用対策、さらには産炭地域における新産業の創出などの振興対策、こういったものを実施してきておりました。
さまざまな分析があり得るところではございますけれども、とある専門家、木曽崇さんという方でございますけれども、の分析によれば、ここが失敗したのは、交通アクセスが非常に悪く、周辺地域との観光連携もできないような産炭地域にカジノをただ誘致してしまった、それがゆえに、いわゆる一般的な観光客は集まらず、ただギャンブルだけを目的とする国内顧客だけが地域に集まってしまったというふうに言っております。
江原ランドは、もともと、韓国の資源エネルギー庁が、旧産炭地域の振興財源を確保することを目的といたしまして、旧産炭地域の中に、この江原ランドの場所に設立することを決めたわけでございまして、残念ながら、ほかの魅力的な観光資源とのネットワーキングが全くできていない場所につくったということなんだろうと思っております。
そして、もう一つ感じておりますのは、産炭地域の歴史から学ぶという点でいえば、上からの押しつけではうまくいかないということなのであります。
さらには、産炭地域振興事業団の特別の推進体制もつくられる。ですから、法律、特別会計、事業団など、ある意味、国が前面に立ってやった経験がまさにあるわけで、しかも、もうこれは閉じられていますけれども、四十年にわたって実に四兆円を超えるお金が投入された。
○藤野委員 もう終わりますけれども、ただ、全部適用しろと言っているんじゃなくて、やはり教訓を学んでいこうということで、しかも、産炭地域の対象は二百五十近くあったわけですが、原発の交付金でいえばもう二十数とか桁が一つ違うんですね。逆に言えば、それだけ今は国の力を集中できる条件もあるというふうに思いますので、そうしたことをしっかり学びながら国の支援を強めることを求めて、質問を終わります。
私も、炭坑のあった町、産炭地域で、その炭鉱の合理化、閉山の中で人口が流出していく、しかし何とか町の機能を残そうということで、国のさまざまな政策的な支援をいただいて、企業誘致ということをやってきた。
ボタ山跡地対策を含めまして、旧産炭地域振興対策は平成十三年度末をもって終了をしております。現在は、ボタ山跡地を活用する特別な支援策はなく、ボタ及び敷地の所有者による自発的な取り組みによりまして、ボタ山跡地の活用が行われているところでございます。 ボタ山跡地活用の事例としましては、ブルーベリーやオリーブなどの農作物の栽培やメガソーラーの設置などがあるものと承知をしております。
産炭地域振興臨時措置法とか石炭鉱業合理化臨時措置法といったようないろいろな法律ができて、なるべくショックを少なくしようという政策がとられました。 これからは、原子力発電に頼らない、原発を廃炉にする自治体に関しては、そういう石炭のときと同じような措置をとっていく必要があると思うんですけれども、それは、ある程度長い時間をかけてきちんと検討した上でやっていかなくてはいけないことだと思います。
と申しますのは、産炭地域、夕張市は十一万ぐらいの人口が、十二万の人口が今は一万一千ぐらい、赤平もそういう状況なんで、今原発マネーで潤っている市町村が多数、表、ちょっと資料の一見ていただいて、このとおりあります。ですから、もし住民の意思等、また国民的な意思で原発廃止とかそのようなことになった場合です。
そこは社会資本整備総合交付金の中の空き家再生等推進事業で対応していくという話なんですけれども、この空き家再生等推進事業については、対象となっているところが、産炭地域、かつて炭鉱のあった地域ですね、それからもう一つは過疎地域というふうに、一応限定されているんですね。
その当時は、産炭地域あるいは同和地区等の教育困難校への加配、あるいは長期研修者の代替教員という形でスタートをし、その後、チームティーチングによる指導、通級指導、日本語指導に係る加配定数などが順次、制度化されてきた流れを持ってございます。
○稲津委員 まさに、炭鉱の合理化、閉山に至った経緯の中で、後で時間があればお話しさせていただきたいと思うんですけれども、夕張に限らず、この旧産炭地域というのは大変に経済が疲弊していった、それが財政悪化に続いていったということをどうしても確認させていただきたかったので、このような質問をさせてもらいました。
それでもう一つ、実は大臣に今御答弁いただいたのは、まさに記者発表等でもお話しされていることでございますので、本当はもう少し具体的にお答えいただきたいと思うんですが、それが現時点で無理であればそれはそれでいいですけれども、もう一点、この夕張市に限らず、外的要因によって大変財政が逼迫している自治体、例えば災害復興とか、それから広く言えば、先ほどいろいろと御議論させていただいた、いわゆる夕張以外の旧産炭地域
しかも、この間、小平先生からお話があったように、百年に一度の金融災害ではないけれども、やはり産炭地域のエネルギー需要の大きな変化の中で、人がどんどん減っていってしまった、あるいは、会社がなくなったけれども人だけ残しておいて、残った人たちが大変苦労したとか、そういう夕張の歴史を考えますと、それは、再建計画の中で実際税率を上げているわけですよね、住民税等でも。
二〇〇一年の二月の段階に、これ空知の空知産炭地域総合発展基金というのがあるんですけれども、この運用の規定を改定するときがあったんですね。このときもチャンスだったんですよ。
ですから、いろいろな、産炭地域の中でも大変それぞれ御苦労されていると思うんですが、結局夕張のような形にならないで、何とか今住民の皆さん方にサービスを提供している自治体ばかりであるわけですから、この点については、どうしても財政再建団体になった最後の責任はそれぞれの自治体が負わなければならない。
○国務大臣（増田寛也君） これは夕張、三百五十三億と、一般会計の規模からいうと大変大きな赤字に膨れ上がったわけですけれども、やはり考えますと、厳しいそういう産炭地域の中でも近隣で財政運営を引き締めてやってきた自治体、近隣ではそういう自治体でございますので、まず財政を行ってきた市当局の責任が極めて大きいと思いますし、市の当局というよりは、市として見れば議会もありそれから監査委員もいるわけですから、そうした
この自治省でも通産省でも何とか、それこそ産炭地域振興課の課長さんというのは、まあ産炭地域振興村の村長さんだったな、何か丸抱えだよ、はっきり言えば。逆にそういう文化のときの方がある意味で日本の企業って強かったんじゃないですか、私に言わせれば。もう本当にどっぷり日本的な企業であったときの方がむしろアメリカのタイムズスクエアまで買いに行ったような勢いがあってね。 それから、少し停滞の十五年間。
その中に今、戦後いろいろな実は地域振興の法律というのが、御存じのようにこの五十二年間あったわけでございまして、ちょっと国会図書館から資料をいただきますと、どういう法律があったかと申しますと、まず、これは産炭地域振興臨時措置法という法律が昭和三十六年。今日は中川先生もおいででございますが、九州と北海道、筑豊炭田と、これは北海道の炭鉱。
これは、国庫補助金を原資の一部として造成された産炭地域新産業創造等基金を活用して実施する助成事業における基金の効率的な活用に関するものであります。 この件について指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。 引き続きまして、平成十八年度中小企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
政府は、石炭産業の構造調整による影響を是正するために産炭地域振興臨時措置法により措置を講じてきましたが、同法は目標をおおむね達成し、平成十三年に失効をいたしました。夕張市と同様に炭鉱の閉山に伴う問題を抱える産炭地域の多くは、自治体の努力、国の支援等を通じて、おおむね閉山の影響から立ち直っております。
しかし、私が今申し上げた、昔やったような産炭地域の労働者を一般の地域に持ってくるということ、そのための受皿として雇用促進住宅を造ったというような雇用政策というようなことをもうすべて、何と申しますか、そういうことで均衡ある発展ということをもう目的としないんだということでは必ずしもなくて、より広義の言葉遣いとして「経済及び社会の発展」ということを使いましたので、私が今例として申し上げたようなことが正にこの
委員会におきましては、地方交付税の予見可能性を高めるための取組、頑張る地方応援プログラムにおける地方交付税活用の是非、地方行革の努力成果を地方税財源の充実につなげる必要性、新型交付税導入が小規模団体や旧産炭地域の地方団体の財政に与える影響及びその対策、公的資金の補償金を伴わない繰上償還の周知徹底と手続のルール化等について質疑が行われました。
○国務大臣（菅義偉君） 産炭地補正は平成十三年の産炭地域振興臨時措置法の施行に伴って廃止を決定をしました。しかし、同法の経過措置として、一部の地域については公共事業に係る国庫補助のかさ上げを平成十八年度まで五年間延長されるなど、同法の施行後も一定の配慮がなされていることを踏まえ、総務省としても産炭地補正について平成十四年度から五年間の激変緩和措置を講じてきたところであります。
千分の一という意味ですか、パーミルですが、旧空知産炭地域の生活保護率は三倍から四倍になっているんですね、全道の平均よりも。人口の流出も、先ほど申しましたけれども、厳しいわけです。 空知旧産炭地域の今の実態を見れば、交付税の産炭地補正を打ち切るというのは非常に過酷ではないかと、問題があるのではないかと思いますが、この点については、大臣、いかがお考えですか。
私は北海道の旧空知産炭地域の自治体を訪問し、各自治体の長とお話をしてまいりました。旧空知産炭地域、夕張、三笠、歌志内、砂川、赤平、芦別、上砂川、これは町ですけれども、五市一町では交付税が激減していますが、一九九七年と二〇〇六年と比較してどの程度減ったのか、お示しいただきたいと思います。